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どう思いますか?

 勘定に合点がいかないから、お店に明細書を要求した。

 「嫌な客だ」と思われたようだが、店側は渋々応じた。

 すると、開けてびっくり、注文した覚えのない料理の代金まで紛れ込んでい

た。

 国土交通省が、地方に支出を求める直轄事業負担金の内訳を示す明細書を

初めて公表した。

 それによると、全国の都道府県と政令指定都市が2008年度に支出した負

担金の総額は9712億円だった。

 道路整備や河川改修など工事関係費のほかに、事務関係費があった。

 その内訳を見ると、国交省の出先機関職員の退職手当に32億円、年金積立

金となる国家公務員共済組合の負担金に89億円が、それぞれ計上されてい

た。

 そのほか、出先機関の庁舎整備など営繕宿舎費に45億円、出先機関職員

の出張旅費や備品購入などの事務費として58億円も盛り込まれていた。

 なぜ、国家公務員の退職金や年金まで地方自治体が負担しなければならな

いのか。

 地方に対する国の非常識な「負担要求」にはあきれて声もでない。

 これでは「受益者負担の原則」に基づく直轄事業負担金制度を隠れみのにし

て、国が地方から内密に上納金を巻き上げていたと批判されても仕方がないだ

ろう。

 さすがに「これはまずい」と判断したのだろう。

 金子一義国交相は退職金や年金の地方負担について「見直す。もう請求しな

い」と表明した。

 当たり前である。

 こんなあしき慣行は即刻、打ち切るべきだ。

 人件費だけではない。

 出先機関の庁舎整備も、負担金制度本来の趣旨を踏まえれば「目的外流

用」ではないか。

 工事関係費にしても、「地方単独の工費に比べて国の工費は割高だ」という

批判が地方の側には根強い。

 全国知事会は「国から詳細な情報開示と適正な請求がなされない限り、議会

や住民に十分な説明責任を果たせず、負担金の支払いができない重大な事態

を迎える」と警告している。

 国は、地方が納得できるような情報公開と抜本的な制度改革を急ぐべきだ。

 政府の地方分権改革推進委員会は、国の直轄事業を縮減するとともに、維

持管理の負担金は廃止すべきだという意見書を政府に提出した。

 国と地方の役割分担を見直す分権改革の視点から、維持管理費だけでなく、

整備費も含めて原則廃止へ動きだすべきだ。

 この秋までには、必ず次の衆院選が実施される。

 ここは、まさに政治の出番である。

 直轄事業負担金制度の問題は、国の出先機関の統廃合と密接に連動してお

り、具体的な分権改革の突破口とも位置付けられる。

 各党とも、マニフェスト(政権公約)で態度と方針を明確にすべきである。

 政治主導で分権改革の歯車を回す好機を逃してはならない。
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