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　世界的な景気後退やこれを背景とする経済変動で、鳥取県の経済も厳しさを増してきた。県内の雇用情勢には悪化の兆しが現れている。押し寄せる経済変動の荒波を総力を挙げて乗り切りたい。

　十一月に入り、家電大手パナソニックによる三洋電機の子会社化が明らかになった。米金融危機のあおりで、米金融機関などが三洋の優先株売却を検討し始めたことが提携の起爆剤になったとも伝えられる。パナソニックは三洋が得意とするリチウムイオン電池事業などを生かし、グローバル戦略を加速させるという。

　鳥取県にとっては、約千五百人もの従業員が働く三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）の事業の行方がこの提携でどうなるか、事業が継続されて県経済をけん引する存在であり続けるのかどうかが、当面、最大の懸案だ。引き続き行政や経済団体など、地域を挙げて事業存続へ向けた支援に取り組みたい。

　一方、鳥取労働局がまとめた十月の有効求人倍率は〇・六四倍と前月より０・04ポイント低下し、五年前の水準に逆戻りした。全国平均の〇・八〇倍を大きく下回る。同労働局は「円高による海外需要縮小の影響が県内事業者にも見られる。非正規社員を中心に雇用調整が進むのではないか」と懸念している。

　非正規労働者の削減は自動車や電機などの製造業を中心に全国で広がっており、三洋電機のフォトニクス事業部（鳥取市）は来春までに百人を超える派遣社員を削減する。「海外を含めた生産体制の見直しの一環」（同社）で、同事業部が担っている電子部品の製造を海外拠点に移すためという。

　職を失う非正規労働者は次の就職先が決まるまで生活不安を抱える。政府も県行政も対策を打つべきではないか。

　人員削減に至らないまでも、景気後退で県内企業から悲鳴が聞こえる。政府は追加経済対策に中小企業支援策を盛り込んだが、県西部の機械メーカーは「仕事があるかどうかの不安を一掃しなければ意味がない」と、受注減の不安を訴える。

　県が商工団体とともに十月下旬、県内中小企業を対象に実施したアンケート調査（回答二百二十九社）によると、最近の経営状況について「悪化」と回答した企業が67・７％に上っている。

　こうした厳しい状況を踏まえ、県は、政府が中小企業の資金繰り支援のため新設した「緊急保証制度」に合わせ、「特別融資制度」を創設して十月末に取り扱いを始めた。

　県の特別融資制度は、「小規模事業者融資」の新設▽売上高の減少や赤字に苦しむ事業者向けに特別利率を設定▽借り換え資金の要件緩和−を内容とするもので、活発に利用されているという。

　景気の先行きは濃い不透明感に包まれているが、当面、県内経済の縮小を最小限に食い止めるために、県内行政や経済団体には最大限の手を打ってほしい。同時に将来もにらみ、地域経済の浮揚に向けた中期課題の対応にも引き続き取り組まなければならない。