人生まだまだこれからーmasaの部屋

　デートの約束があった時、残業を命じられたらあなたはどうしますか？　

　こんな質問に今春の新入社員の８２・８％が「デートをやめて仕事をする」と答

えたそうだ。

　アンケートを行った財団法人・日本生産性本部によると、この質問を始めた１

９７２年以降最高の数字という。

　厳しい経済情勢を反映しているのだろう。

　「いずれリストラされるのではないかと不安」と答えた人も前年の３９・８％から

４６・１％に増えた。

　厚生労働省によると、昨年１０月以降に職を失ったか今年９月までに職を失う

見通しの非正規労働者は２２万３０００人余。

　求職者１人に対する求人数を示す５月の有効求人倍率も０・４４倍（県内０・５

９倍）と、６３年の調査開始以来最低を記録した。

　政府は景気の底打ちを強調するが、雇用情勢は一段と厳しさを増している。

　デートより仕事を選ぶ新入社員が８割以上いるのも決して不思議なことでは

ない。

　男性の残業派が７８・６％なのに対し、女性は８８・４％と、より仕事を優先す

る傾向が強いことも分かった。

　深刻な雇用不安が「デートよりも残業」派を生み、未婚の男女を増やし、少子

化に拍車をかける。

　そんな悪循環にますます陥る恐れもある。

　国会では、麻生太郎首相が解散・総選挙に踏み切れない状態が続く。

　国民の不快指数が上がるのは、何も梅雨時のせいばかりではなさそうだ。

　大地は先祖からの贈り物ではなく、子孫からの預かり物。

　自然を大切に扱い子どもたちに引き継がなければならないという、アメリカ先

住民のことわざだ。

　言うまでもなく未来は子どもたちのもの。

　いまの人類のエゴで母なる地球を破壊してはならない。

　みなそう思っているからこそ、ごみ分別や節電節水など、身近にできるエコ活

動に励む。

　環境と開発の調和を人類共通の課題として１９９２年に開かれた地球サミッ

ト。

　自らの意志でカナダから乗り込んだセヴァン・スズキさんは、子ども代表として

演説。

　貧困や環境問題の解決を各国の代表に訴えた。

　「オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか。砂漠となった場所にどうやって

森をよみがえらせるのか。あなたは知らないでしょう…分からないものをこわし

続けるのはもうやめてください」。

　当時１２歳。

　「リオの伝説のスピーチ」として語り継がれる。

　彼女は言う。

　わたしたちの未来を真剣に考えて。

　子どものためというなら行動でしめして。

　同じ思いからだろう。

　久万高原町の鷲野天音君が子ども署名を集め、県議会に請願書を提出し

た。

　内容は伊方原発プルサーマル計画反対。

　「安全と分からないものを使ってぼくらの未来をなくさないでください」。

　請願審査では、１１歳の意見を真っ正面から受け止めて議論してほしい。

　未来を預かる大人の責務として。

　安全、安心なものを使うことこそ真の使命なのではないでしょうか。

　生活保護を受けるひとり親家庭に支給されていた母子加算を復活させる法案

が、野党が多数を占めている参院で可決され、衆院に送られた。

　そもそも政府が加算を廃止したことが間違いではないだろうか。

　生活保護は健康で文化的な生活を送るための最低限の保障である。

　水準の切り下げには、よほど慎重でなくてはいけなかった。

　速やかな審議で加算を復活させて欲しい。

　母子加算は２００５年度から徐々に減らされ、この４月に打ち切られた。

　その理由とされたのが、厚生労働省の専門委員会が０４年にまとめた報告だ

った。

　生活保護の母子世帯が受け取る基準額が、一般母子世帯の消費支出額を

上回っているとの内容だ。

　しかし、厚労省が示す根拠そのものが揺らいでいる。

　比較に使われた一般母子世帯のサンプル数は、子ども１人の場合で３２世

帯、子ども２人でも５７世帯。

　「データ」と呼ぶにはあまりに少ない。

　さらには、当時の委員から「加算を削れとは言っていない」「報告をつまみ食

いされた」との批判も出ている。

　注意が要るのは、母子世帯の平均収入自体、決して高くないことだ。

　一般世帯の収入のおよそ４割にとどまっている。

　母子世帯の経済状況の底上げを図るのが、政府の責務である。

　にもかかわらず、「低い」実態に合わせて生活保護を切り下げた。

　これでは本末転倒である。

　これまで政府の母子家庭支援策は、就労支援に偏ってきた。

　このため、働くことができない親や、親が手に職をつけるまでの生活を支える

施策に乏しい。

　実際には、ひとり親世帯の４割は、病気や障害のために親が働きに出られな

いでいる。

　子育てをしながら働く母子家庭の母親は、パートなどの不安定雇用に追いや

られがちだ。

　働いても十分な収入を得られないうえ、不況の影響をもろに受ける。

　生活保護のひとり親世帯は、１０万にも上る。

　所得の低い母子家庭に支給される「児童扶養手当」の受給者は昨年末で１０

０万人を超えた。

　景気の低迷で状況はさらに厳しさを増している。

　食費を削る、進学をあきらめるなど、しわよせは子どもに及んでいる。

　貧困のつけを子どもに負わせないためにも、所得の低いひとり親世帯に、い

ままで以上にきめ細かな支援策を整えさせてあげたい。

　加算復活の法案の衆院可決は、与党の反対で難しい情勢だ。

　決して政争の具にしてはいけない。

　メタボ健診の受診率が思うように伸びていない。

　県内では国民健康保険（国保）加入者で平成２０年度が４０％弱にとどまると

いう。

　将来の医療費抑制につながるとして大々的に始まった制度だが、このままで

は絵に描いたもちに終わらないか早くも懸念される。

　メタボ健診は４０〜７４歳を対象にした特定健診・保健指導制度で、昨年４月

に始まった。

　予備軍も含め、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の保健指導対象

者を早い段階で見つけ、生活改善を促して医療費の伸びを抑制する狙いだ。

　生活習慣病の治療には国民医療費の三割が使われており、予防の視点が

大事なのは間違いない。

　ところが、受診率の低さは全国的にも同じ傾向のようである。

　共同通信の調べでは、政令指定都市（一部を除く）の受診率は国保加入者で

平均２５％にとどまっている。

　保健指導の実施率はさらに低いのが実態だろう。

　国は２４年度までの目標値として国保加入者の場合で受診率６５％を掲げて

いるが、制度が始まったばかりということを割り引いても低い水準だ。

　メタボという言葉自体は広く知られるようになった。

　内閣府の今年３月の意識調査では約９割が認知している。

　腹囲（へそ回り）を気にする人が随分と増えたはずだ。

　それがメタボ健診となると、正しく理解している人がまだまだ少ないようであ

る。

　平成１８年度の県民健康栄養調査を見ると、４０〜７４歳の男性の２人に１

人、女性の４人に１人がメタボリック症候群の該当者かその予備軍に当たる。

　受診率や保健指導の実施率はもっと伸びてもおかしくない。

　国の周知不足が大きな要因だろう。

　制度導入以前に市町村が実施していた基本健診に比べ、受診の手続きが煩

雑になったこともある。

　さらには、男性で８５センチ、女性は９０センチ以上という腹囲の基準が強調さ

れるあまり、太った人がメタボという単純なイメージが先行しているのではない

か。

　これは制度自体が抱える問題点に起因している。

　メタボリック症候群は内臓脂肪が蓄積することで血圧や血糖の上昇を招き、

血中の脂質異常で将来的に心筋梗塞（こうそく）や脳卒中などが起こりやすくな

る状態を指す。

　糖尿病はやせている人でもかかるし、高血圧も同様だが、特定健診は腹囲

が基準以下なら指導対象から漏れてしまう。

　腹囲ばかりが問題にされると、生活習慣病の予備軍は正しく発掘できない恐

れがある。

　メタボ健診による医療費の抑制効果は、長い目で見る必要があるだろう。

　国は将来的に医療給付費を２兆円削減できるともくろんでいる。

　ただそれも、受診率が高まり、きちんと保健指導を受ける人が増えた場合の

話である。

　厚生労働省の調査では、朝食を抜く３０代の男性が増加傾向にあるなど、規

則正しい食生活の定着は道半ばだ。

　生活習慣病とならないためにも自分の体は自分で管理することがまずは基本

である。

　こうした食育の大切さと合わせ、メタボ健診の制度周知や保健指導が受けや

すい環境整備に取り組んでいく必要がある。

　腹囲基準を含めた制度の見直しも柔軟に考えて欲しい。

　総選挙を間近に控える中で「政治とカネ」の問題が次から次へと持ち上がって

いる。

　このままでは、日本の将来をかけた次期総選挙の争点が政治資金の在り方

に矮小（わいしょう）化されかねない。

　選挙を意義あるものにするために、各政党は選挙の前に、この問題にけじめ

をつけるべきだ。

　自民党の与謝野馨財務相と、同党を離党した渡辺喜美元行革相に対し、商

品先物取引会社を中心とするグループ会社から献金が行われていたことが分

かった。

　社主が代表を務める政治団体を通じての献金で、金は幹部社員の給与から

天引きして集めていた。

　西松建設の献金事件と似た構図である。

　ダミー団体を通じた迂回（うかい）献金なら、第三者名義の献金などを禁じた

政治資金規正法に違反する可能性が高まる。

　鳩山由紀夫・民主党代表の資金管理団体への献金者リストに載っている人

のうち３人が、献金の事実を否定している問題も浮上している。

　鳩山氏側が国に提出した収支報告書に、虚偽が交じっていた疑いが否定し

きれない。

　「何ら人からおかしいと言われることはないと確信している」との与謝野氏の

発言が伝えられている。

　言葉で否定するだけでは国民は納得しない。

　鳩山氏側からもきちんとした説明はない。

　次の総選挙は「郵政選挙」以来４年ぶりの、政権選択の機会になる。

　各種の世論調査を見ると、今のところ民主党の勢いが自民党を上回ってい

る。

　政権交代があり得る緊張した政治が、日本にいよいよ根付くか…。

　そんな期待の中で、国民は投票の日を待ち構えている。

　次の選挙では同時に、高齢化に対応できる社会システムの構築も問われ

る。

　年金、医療、税制、財政…。

　さまざまな領域で、各党の政策が審判の目にさらされる。

　その大事な選挙の結果が「政治とカネ」という、いわば政策以前の問題で左

右されるとすれば、国民にとって残念極まりない。

　西松献金事件で民主党の「第三者委員会」の報告がまとまったものの、問題

の根っこへの切り込みが甘い。

　西松建設の金は自民党側にも渡っている。

　麻生太郎首相と鳩山代表に求める。

　一連の問題について、選挙戦が本格化する前に、国民が納得できる対応をと

るべきだ。

　小沢一郎・民主党代表代行ら、関係した議員の処遇も考え直す方がいい。