人生まだまだこれからーmasaの部屋

日本プロ野球組織（ＮＰＢ）の実行委員会で、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表監督は、加藤良三コミッショナーが、広く意見をききながら人選を進めることが決まった。

　キーワードは「勝てる監督」という。

　ともあれコミッショナーは勝てそうな監督をさがすことになる。せんえつながら私も考えた。日本人大リーガーが、この監督なら出場したい、と思う人が勝てそうな監督ではないか。

　いまや日本人大リーガーだけでほぼチームは作れる。ポジション別に敬称略でいくと、投手＝松坂、黒田、捕手＝城島、二塁＝井口、三塁＝岩村、遊撃＝松井稼、外野＝松井秀、イチロー、福留。一塁手以外はすべて埋まるのだ。北京五輪のメンバーと比べると、こっちの方が強そうだし、北京でボールやストライクゾーンの違いにあたふたしたのを見たばかりだから、なおさらだ。大リーグの試合球やストライクゾーンに慣れている選手の方が活躍する可能性は高い。

　では、彼らがそろって「出たい」と言いそうな監督はだれか。ＯＮは健康状態がネックだ。では日本人大リーガーのパイオニアの野茂英雄さんに頼んではいかが。野茂さんが踏み分けて、大リーグへの道を作ったのだから、故障者以外は彼に出場を頼まれて断る選手はまずいないのではないか。

　もちろん、問題点や疑問はある。

　まず、野茂さんとＮＰＢは大リーグ入団のときのあつれきがあったから難しい？　平身低頭してお願いするしかない。

　そして、監督経験のない野茂さんでは無理？　確かに、最大の問題だ。ただ少なくとも、大リーグ経験のある人、できれば投手コーチは、ベンチにいた方がいいと思う。

　だいたい、ＮＰＢの選手に出場機会があまりないのなら、なぜＮＰＢが必死で勝てる監督をさがさなくてはならないのか？　それはそうだが、ＷＢＣはもともと、大リーガーを出身国で分けて試合をしたらどうか、という発想から始まった。大リーグからみれば、第１回大会の、大リーガーが２人しかいなかった日本の優勝が想定外だったのだ。

　勝てる監督さがしとは、まさに「言うはやすし、行うは難し」である。

民間や地方でできる業務は民間や地方に移し、必要性の高くない業務はやめ

る――。

この原則を徹底し、抜本的な改革を断行すべきだ。

　政府の行政減量・効率化有識者会議は、独立行政法人「雇用・能力開発機

構」を解体、廃止することで大筋一致した。

　雇用・能力開発機構は、職員３８５０人、総予算６１５７億円という巨大な独法

だ。

事業費８２４億円の大半は、国民の払う雇用保険料で賄われている。

無駄を徹底的に省くのは当然だ。

　毎年１０億円超の赤字を出す職業体験施設「私のしごと館」（京都府）は、国

の無駄遣いの象徴的存在である。

「立派な施設を壊すのはもったいないので、存続させた方がいい」という厚生

労働省側の論理は、国民に通用しない。

　施設の業務を中止したうえ、民間の知恵も借りつつ、民間企業への売却・貸

与など、他の有効利用策を検討すべきだろう。

　職業訓練指導員を養成する職業能力開発総合大学校は、廃止する方向だ。

卒業生の２割しか指導員にならず、指導員の過半数を卒業生以外が占めてい

る。

もはや大学校の存在意義は小さい。

　雇用のセーフティーネット（安全網）の役割を担う６１の職業能力開発促進セ

ンターの職業訓練は、都道府県への移管を検討する。

　都道府県独自の職業訓練との「二重行政」を解消することに加え、地方分権

改革を後押しする効果が期待される。

　地方移管は、「看板の掛け替え」にならないように、事業内容の吟味とスリム

化を前提とすべきだ。

職員の配置転換や財源移譲にも目配りが必要となる。

　改革の転機は、福田首相が８月中旬、組織を解体する方向で早期に結論を

出すよう茂木行政改革相に指示したことだ。

　首相の決断は極めて重い。

福田首相は従来、政府・与党内の調整を待つコンセンサス重視型で、自らの

考えをトップダウンで実行することは少なかった。

　厚労省には雇用・能力開発機構の存続論もくすぶる。

福田首相が退陣しても、機構を解体し、各業務を廃止、地方移管、民営化す

る方向性を堅持しなければならない。

　独法改革では、住宅金融支援機構などの問題が積み残されている。

地方分権改革は、新内閣でも重要課題になるだろう。

　次期首相や行革相は、これらの課題を官僚任せにせず、折に触れて自ら

指導力を発揮すべきだ。

それが今回の教訓なのである。

９月に入っても生活関連物資の値上げが止まらない。

その範囲もトヨタ自動車のプリウス、サントリーのビール・ウイスキー、花王など

の衣料用洗剤など幅広い。

１０月には輸入小麦の政府売り渡し価格も１０％上がる。

　こうした原油、食糧などや１次産品の市況高騰による消費財の価格上昇は今

年春以降、目立ってきた。

将来を展望しても、市況が大きく下落する可能性は低い。

そこで、政府も新価格体系への移行が必要と判断している。

　７月の全国消費者物価は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比２．４％上

昇と、消費税率引き上げという特殊要因のあった９７年度を除けば１６年ぶりの

高さとなった。

８月以降も２％台で推移する公算が大きい。

　国内で消費する資源や食糧の多くを海外に依存する日本では、これまでも市

況の高騰に翻弄（ほんろう）されてきた。

　７０年代の２度の石油危機が典型だ。

原油価格の高騰を短期間に克服したのは、企業が省エネや省資源に努めたこ

とや、生産性が高まったことが大きかった。

値上げによる販売数量減少を恐れ、仕入れ価格上昇分の販売価格への転嫁を

圧縮することも広く行われた。

　今回はどうか。

昨年段階までは、販売価格を極力据え置く動きが強かった。

それも限界に達し、年明け以降、多くの業種に値上げの動きが広がった。

これまでも、下請けや中小企業では原材料価格が上がっても、製品価格の引き

上げどころか、値下げを求められることが少なくなかった。

　その意味では、便乗値上げや原材料市況上昇を上回る値上げには目を光ら

せつつも、適正水準の価格転嫁は受け入れる必要がある。

　同時に、企業には資源価格が緩んだ場合や、為替相場が円高になった場合

には、それを反映させ販売価格引き下げを実施するなどの対応が求められる。

その点からも、ガソリン価格の引き下げは当然のことだ。

　日本ではこのところ、消費が低迷している。

生活関連物資の値上がりで家計が生活防衛に動いていることや、賃金が伸び

ていないことが主要因である。

　個人消費は上にも下にも大きくぶれず、安定的に推移していくことが望まし

い。

福田康夫政権は消費者庁の創設など消費者政策強化を打ち出してきた。

物価対策もその重要な柱である。

次期政権もそのことを忘れてはならない。

　国民は春以降の値上げ続きで、ものの値段に敏感になった。

いまの日本は過剰消費といっていい状況だが、物価上昇はそれを見直す機会

にもなっている。

ガソリン価格上昇でマイカーから公共交通へという流れが表れていることは象

徴的だ。

　消費は、量もさることながら、質や内容にこだわる段階にきている。

そこでは、消費者の物価に対する鋭い眼力がものを言う。

「平和と軍縮」などを議題にした主要八カ国（Ｇ８）の下院議長会談が、きょうから広島で始まる。このうち、米国から参加するペロシ氏は、被爆地ヒロシマを訪れる米国の現職要人としては最高位だ。

　核兵器の悲惨さを実感してもらうとともに、核廃絶の決意を世界にアピールする。ぜひとも、そんな機会にしたい。

　ところが相前後して、唯一の被爆国としての姿勢が疑われる動きが伝えられる。米国がインドに原発や発電用ウランなどを提供する原子力協力協定への対応である。

　協定の発効には、一九七四年のインド核実験を受けて発足し、日米など四十五カ国でつくる原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の同意が要る。ＮＳＧはインドなど核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の国への関連物資の輸出を認めていないが、米国は今回の米印協定の例外扱いを求め、日本はこれに反対しない方向というのだ。

　インドの原子力施設に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察が入ること。さらに、インドは経済成長が続いており、原発は地球温暖化対策に有用-などの判断があるようだ。しかし、米印協定では査察は民生用の原子炉に限られ、核実験をしても米国は協力をすぐに停止できないなど、インド側に有利な内容とされる。

　インドの原子力開発への投資は、今後二十年間で約十兆円ともいわれ、米国にはその市場への期待が大きいのだろう。だが、協定でインドの核兵器開発を防げるのか。逆に、懸念されるＮＰＴ体制の形骸（けいがい）化が、さらに進む恐れが強いのではないか。

　イランなどの核開発疑惑には厳しく対処する一方で、インドは「特別扱い」する米国の二重基準も問題である。

　なにより、戦後一貫して核廃絶を世界に訴え続けてきた日本が、その悲願に背くような選択をすべきではない。

　先月開かれたＮＳＧの協議では、インドが新たな核実験を行えば例外扱いを見直すなどの修正を求める声が相次ぎ、結論は持ち越された。それだけ、参加国が強い懸念を抱いているということだろう。

　これを受け、今週、臨時総会が予定されている。日本が平和利用の意義を言うのなら、そうした協定の修正にとどまらず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准やＮＰＴ加盟をインドに迫ることだ。

　Ｇ８の議会要人に核軍縮を訴えながら、一方で抜け道を認めるようなことでは、被爆国としての原点が揺らぐ。

滝のような雨が降った栃木県で、車が路上で水没し、閉じ込められた女性が命を落とした。増水した川では小学生ら５人がのみ込まれ、マンホールの中では作業員が流された。

　どれも、この夏の出来事だ。

　１日は、関東大震災の日に合わせて「防災の日」と定められている。その日を、今年は豪雨災害の記憶が生々しいなかで迎えることになった。

　日本列島は、天災列島だ。世界で起こるマグニチュード６以上の地震の２割は日本を襲う。火山も噴火するし、台風の通り道でもある。

　天災の犠牲者の数をみると、１９５０年代は、死者や行方不明者だけで千人を超えた年が多かった。

　犠牲者が減る転機となったのは、５９年の伊勢湾台風だった。大きな被害を目の当たりにして防災体制を整えようとの声が高まった。２年後には災害対策基本法ができ、政府や自治体が力を入れて取り組み始めた。気象観測の設備がよくなったことなども効果を上げてきたといえよう。

　犠牲者の数は、阪神大震災が起こった９５年のような年は例外としても、ここ１０年は年平均１２０人ほどになっている。ただ、ほとんど横ばいの状態が続いている。再び犠牲者を減らす流れをつくるにはどうすればいいか。

　そのかぎは、お年寄りをはじめとする災害弱者を救うことである。

　先月の豪雨では、愛知県内の住宅が天井近くまで浸水し、７６歳の女性が亡くなった。昨年の新潟県中越沖地震でも、犠牲者の多くはお年寄りだった。

　刻々と変わる気象情報、天災に見舞われたときの警報や避難勧告など、これまで被害を減らすことに役立ってきた情報が、すべてのお年寄りに十分行き渡っているとは言えない。

　全国に独り暮らしのお年寄りは約４００万人もいる。災害のとき、自分だけで素早く避難できない人も多い。逃げるときに、手助けが必要な人の名簿づくりなどを自治体が進めてはいるが、個人情報保護との絡みがあって進んでいない地域もある。

　しかし、政府や自治体の施策だけを頼りにしていては効果に限界がある。

　取り残されがちなお年寄りがどこにいるのか、自治会などでふだんから気を配ることが欠かせない。お年寄り本人やその家族も、不安があるなら遠慮せずに、近所の人にあらかじめ声をかけておけるような関係を築いておきたいものだ。

　もちろん弱者を手助けするには、まず自分の安全を確保しなければいけない。災害時、身の回りにどんな危険があるかをこの機会によく確認しておきたい。

　死者・不明者が１０万人を超えた関東大震災から８５年。災害犠牲者を一人でも少なくする道に終わりはない。